2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
我が国におきましても、昨日、ＴＰＰ11の協定は承認をいただいたところでありまして、ＴＰＰの国内法案についても早期に成立できるよう政府としても全力で取り組みまして、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
我が国におきましても、昨日、ＴＰＰ11の協定は承認をいただいたところでありまして、ＴＰＰの国内法案についても早期に成立できるよう政府としても全力で取り組みまして、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。 このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、ＴＰＰ11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
署名により最終確定したＴＰＰ11協定と関連国内法案については、できるだけ早く国会に提出し、承認を求めていきたいと考えています。我が国が率先して動くことが早期発効に向けた機運を高める上でも重要で、参加国もそれを期待しています。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ─────────────
これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
各国とも、これからそれに向けて国内手続を整えるという形でありまして、我が国としても、今後、署名に向けた国内手続を進めるとともに、ＴＰＰ11の協定と関連の国内法案を今国会に提出すべく準備を進めたいと考えております。 自由で公正な共通ルール、これに基づきます自由貿易体制こそが世界経済発展の源泉であると考えております。
国内法案の制定を急ぎ過ぎたためにこのガイドを参照することができなかったのであります。政府は、当初言われていたように長期四年の刑を定める全ての犯罪の共謀罪の制定が条約のために不可欠という立場は既に放棄されています。そうだとすれば、明確な基準を示して絞り込みの議論をしなければならないはずです。 そもそも、この条約五条は何を求めていたのでしょうか。
現在御審議中の関連国内法案が成立すれば、必要な政省令等の整備を行った上で、速やかに締結に向けた手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＡ法案はアメリカの国内法案でございまして、我が国政府としては公式にはコメントしないという立場でありますが、その上で当方が承知しているところを申し上げますと、先生御指摘のとおり、一月二十日、オバマ大統領の一般教書演説、それから一月の二十七日には上下両院の委員会でフロマン代表が公聴会で証言をしております。
現行の原賠法のこの第三者という表現と、今回の条約及び国内法案の自然人と表現が異なるわけでございますが、これによって問題が生ずることはないのでしょうか、御答弁をお願いします。
政府といたしましては、豪州における日本企業の競争力確保の観点からも本協定を早期に発効させることが重要であり、関連の国内法案ともども、できる限り早期に国会の御承認をいただきたいと考えております。委員の皆様の御協力と御理解をお願い申し上げる次第でございます。
今委員からも御指摘ございましたように、米国におきましては、この改正の締結につきまして、二〇〇八年に議会の承認が得られている状況でございますけれども、同時に、この改正を実施するための国内法案というものも国内の手続を了する必要がございます。そちらの方につきましては、議会でまだ審議中であるという、そのような状況であると。
私もかつて国会対策委員長というのをやったことがありますが、過去においても、こういった条約と関連国内法の関係において、条約の審議より国内法案の審議が先行した例もあったということは承知をしております。
ＴＰＡ法案は米国の国内法案であり、コメントは差し控えさせていただきますが、それぞれの国内で議会の承認を得、国民に説明するのは、各国政府がそれぞれの責任において行うべき問題であります。 いずれにせよ、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求してまいります。 農政改革における農業委員会等の役割についてお尋ねがありました。
ＴＰＡ法案はアメリカの国内法案でありますので、法案の審議はこれからだと承知をしております。 引き続きアメリカの動向を注視をしていきたいと思いますが、他国の国内法案についてですので、コメントはしないということであります。それぞれの国内で議会の承認を得て国民に説明するのは各国がそれぞれの責任で負うべきところだと、そういうふうに考えております。
米国の国内法案の取扱いということですのでコメントは控えたいと思いますが、それぞれの国において、国内の議会の承認を得、そして国民に説明する、これは各国がそれぞれの責任において行うべきものであると考えております。 我が国としましては、是非、国益にかなう最善の道を追求するべく、この早期妥結に向けて全力で取り組んでいく、これが我が国として考えなければならない対応であると認識をしております。
いずれにしても、各国がそれぞれ国内の手続に責任を持って交渉に臨むというのが基本でありますので、我々としては、このＴＰＡ法案、アメリカの国内法案でもありますので、アメリカの政府にしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、引き続き、アメリカの動向は注視をしながらやっていきたいというふうに思っております。
先ほど総理から御答弁もありましたように、これ米国の国内法案でございまして、御案内のように議員が法案を出して議会で審議をすると、こういうことでございますので、これについて一々コメントは差し控えますが、米国の動向はきちっと注視をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案は米国の国内法案であり、米国議会における審議もこれからと承知しており、御指摘の農業分野への影響についてはコメントすることは差し控えますが、引き続き米国の動向を注視していきます。 いずれにせよ、我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えています。